育児休業３年へ民間提言

政府の産業競争力会議にて育休３年提言の方針が

進められている。

法律ではないので民間努力ということであろうが、

実施する企業に対して魅力的な政府の後押しがあるのであれば

徐々にではあるが進んでいくだろう。育休制度を設置しない企業はいつまでも設置しないだろうけれど。

先述の、保育園危機の著者は、女性の社会進出より、ニートなど

働けるのに働いていない人への施策のほうが先だろうと指摘していた。

確かに一理ある。

ただ、働く意欲が強いのに物理的に働けない人への対応の方が

労力は少なくてすみ、指示も高まるだろう。

労力はかかるけれど真剣に取り組まなければならない問題が先と

言われればそうかもしれない。

政権にとって参院選までスピード感と好印象の与えるには

こちらを優先させたということか。

「便利な」保育園が奪う本当はもっと大切なもの